四万十市議会 2021-09-27 09月27日－06号
当該未登記となっている土地については、下田中学校用地として取得するに当たり、当該土地を所有する登記名義人である相続人の１人の同意を踏まえ、財団法人中村市開発公社が昭和43年に下田開発協議会から購入し、続いて中村市が開発公社から昭和44年に購入したものである。
当該未登記となっている土地については、下田中学校用地として取得するに当たり、当該土地を所有する登記名義人である相続人の１人の同意を踏まえ、財団法人中村市開発公社が昭和43年に下田開発協議会から購入し、続いて中村市が開発公社から昭和44年に購入したものである。
まず、下田中学校用地取得及び未登記となった経緯を簡単に説明させていただきますけども、この未登記となっております土地につきましては、下田中学校の用地として取得するに当たり、当該土地を所有する登記名義人である相続人の一人の同意を踏まえて、財団法人中村市土地開発公社が昭和43年11月18日に下田開発協議会から購入して、続いて先ほどございました中村市が土地開発公社から昭和44年５月１日に購入しているものでございます
◎農林水産課長（篠田幹彦） 農地の所有者でございますけれども、市では農地管理台帳というものを持っておりまして、このシステムにおきまして、登記名義人及び農地管理人、この農地管理人でございますけれども、登記名義人が死亡し、後継者が農地を管理してる場合に限るというものでございますけれども、この農地管理人また貸借の権利を設定している者につきましては把握できる状態となっております。
また，建物の登記名義人が亡くなられ，相続権者が複数おられる場合に，申請者が相続権者者であることを明らかにするため，戸籍や住民票などの資料を添付していただくことになりますが，相続権者が余りにも多くなりますと，関係者の同意の処理が煩雑となることから，申請を断念されることも考えられるところでございます。 ○副議長（田鍋剛君） 細木良議員。
厳密に言えば，いまだ公共財産になっていないということになりますが，登記名義人が変わっていないため，固定資産税がそのまま課税されるとか，市民の方は売却なり寄附した以上，当然公共財産になっているとの認識ですので，相続登記をしないなど後々のトラブルの原因になり，市民の不利益につながっているのではないかと懸念します。
そういった複雑な法律の中で今県が管理をし、登記名義人は管理をしていないが登記名義人であるといった状況をまずお察しください。
このうち、用地買収についてご説明いたしますと、所有者の方が墓地の代替地選定に時間を要していることと、１名ですが登記名義人が亡くなられていまして、相続権利者の中で高知県に在住の方９名すべてには承諾が得られておりますが、ブラジルにいる在住の方２名の消息につきまして現在県においてブラジル高知県人会や外務省を通じて調査していただいております。
で、しかし、この土地はいわくつきの土地で、物流団地の計画の凍結を報道した高知新聞によれば、各種調査の結果、登記簿上は計画全体の３分の１と見られていた予定地内の共有地面積が実際は約半分あり、しかも土地占有者と登記名義人が一致しない未登記状態で関係者が６００人を超える。国外移住者も３０数名いることが判明。
土地の占有者と登記名義人が一致しない未登記の状態で、その関係者ばかりでございますが、今までに必要とした費用は、県が約１億４，０００万、土佐市が約２，６００万となっているわけでございますが、これも、高速道路を生かした地域振興の大きな中心的な役割を果たす施設でございますので、絶対に設置の方向を、できるだけより一層の努力をし、魅力ある土佐市にしていただきたいと思います。